11月
04
Posted on 04-11-2010

保険料の事業主負担分及び被保険者負担分には、1円未満の端数が

生じることがあります。

この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約がない限

り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払

金の端数計算)により取り扱うことになっています。

すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の

給与等の支払が債務の弁済となりますので、この時点で端数処理(50

銭以上切り上げ、50銭未満切り捨て)することになります。

※手続きはすみやかに

被保険者の標準報酬月額は、算定基礎届によって、その年の9月から

翌年8月までの分が決められます。報酬が大幅に変動したときは、月額

変更届を提出して標準報酬月額を見直します。

保険者等は、これらの届出のほか、事業主から提出された資格取得届

や資格喪失届の内容のもとに、毎月の保険料を算出して、事業所ごとの

保険料額を通知しています。

このため、「資格所得届」、「資格喪失届」、「月額変更届」等の提出が

遅れると、保険料もさかのぼって精算しなければならなくなる場合があり

ます。

事業主が被保険者の給与から控除できるのは、前月分の保険料だけで

すので、精算額を控除することはできません。

手続きは、すみやかに行いましょう。

(0) Comments    Read More   

変動月とは、実際に昇(降)給などの支払いがあった月のことです。

たとえば、3月に昇給があっても3月・4月の昇給差額が5月に支払われた

場合、変動月は5月になります。

※5月に支給された昇給差額を除きます。

5月~7月の3ヵ月分の報酬月額の平均額が、従来の標準報酬月額に

くらべて2等級以上の差になった場合は、8月に月額変更届を提出して、

8月から改定されます。

(0) Comments    Read More   

一時帰休(レイオフ)のため、通常の報酬より低額の休業手当が支払われた

場合や、一時帰休が解消して通常の報酬に戻った場合は、固定的賃金の

変動とみなします。

低額の休業手当が支払われることによって、標準報酬月額に「2等級以上の

差」が生じ、その状態が「3ヵ月を超えた」場合は、随時改定の大将となり、月

額変更届を提出します。

この場合、一時帰休が解消して通常の報酬に戻ったときも、随時改定の対象

となり、月額変更届を提出します。

(0) Comments    Read More   

3.賃金台帳などの整理

昨年の7月以降に支払った賃金についての「賃金台帳」「所得税源泉徴収票」

または「出勤簿」などを整理し、必要事項の確認をします。

①4・5・6月の支払基礎日数を調べます。月給者で欠勤のため給料が差し引か

れている場合は、就業規則、給与規定等に基づいて事業所が定めた日数から

欠勤日数を引いた残りの日数が支払基礎日数となります。

②前1年間に支払った賞与、一時金などが報酬に含まれるかどうか確認します。

7月1日を基準日として前1年間に賞与が4回以上支給されているときは通常の

報酬に含まれますので、賞与の額の合計を12で割って1ヵ月分を計算してこれ

を各月に算入します。

③食事、住宅、通勤定期券等を現物で支給している場合は、厚生労働大臣が

定めた標準価額で通貨にそれぞれ換算します。

④4・5・6月に支払った賃金に、3月分以前の賃金の昇給による差額分や遅配

分が含まれていないか、また、本来は4・5・6月に支払うべき賃金のうち7月以

降に遅配される分がないか確認します。ある場合は修正平均を出す必要があり

ます。

⑤4月から6月までの間に固定的賃金に変動があった人のうち、7月、8月、9月

に随時改定に該当すると見込まれる人がいないかどうか確認します。該当する

人についてはそれぞれ改定月に月額変更届を提出する必要があります。

(0) Comments    Read More   

7月1日現在の被保険者全員です。

☆算定基礎届の提出が必要な人・必要でない人

必要な人

5月31日以前に入社(資格取得)した人で7月1日現在、在職中の人

7月1日以降に退職(資格喪失日:7月2日以降)する人

欠勤中または休職中(育児休業・介護休業を含む)の人

健康保険法第118条第1項に該当する人(刑務所に収容された人など)

必要でない人

6月1日以降に入社(資格取得)した被保険者

6月30日以前に退職(資格喪失日:7月1日以前)した人

7月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する人

8月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する予定の人

9月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する予定の人

※都道府県によっては、8月・9月の月額変更届等提出者にも算定基礎届を

提出していただく場合があります。

※70歳以上の被用者がいる場合は「厚生年金保険70歳以上被用者算定

基礎届」も提出します。

(0) Comments    Read More