11月
22
Posted on 22-11-2010
Filed Under (厚生年金・国民年金, 社会保険) by midori

◎任意継続被保険者(健康保険)

退職するまで健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以あった人は、

退職後も引き続き2年間は任意継続被保険者として健康保険に加入し、

在職中と同様の保険給付(傷病手当金および出産手当金を除く)を受け

ることができます。ただし、退職後20日以内に申請手続きが必要です。

●標準報酬月額と保険料

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か前年

の9月30日における全被保険者(健康保険組合の場合はその健康保険

組合の全被保険者)の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方の額で

す。保険料の事業主負担はなく全額自己負担します。なお、介護保険第

2号被保険者の場合は一般保険料と介護保険料との合計額が保険料に

なります。

保険料は任意継続被保険者が各自で保険者に納めます。

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任意継続被保険者の保険料は、その月の10日(10日が土日・祝日の場合

は翌営業日)までに被保険者本人が納付します。

・協会けんぽに加入していた人:協会けんぽへ(年金事務所ではありません)

・健康保険組合に加入していた人:健康保険組合へ

保険料は、退職時の標準報酬月額が28万円のいずれか低いほうの額となり、

全額本人負担です。

納付方法は、各保険者にご確認ください。

前納割引制度(1年分・半年分)があり、保険料が割引になります。

納付期日までに保険料を納めないと、納付期日の翌日に資格喪失します。

※協会けんぽに加入していた人は、平成22年4月分の保険料から料率が

変更になりました。

協会けんぽ東京支部の場合、40歳未満の人が納める「一般保険料」は10

00分の93.2、40歳以上65歳未満の人が納める「一般保険料+介護保険

料」は1000分の108.2となります。

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11月
04
Posted on 04-11-2010

保険料の事業主負担分及び被保険者負担分には、1円未満の端数が

生じることがあります。

この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約がない限

り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払

金の端数計算)により取り扱うことになっています。

すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の

給与等の支払が債務の弁済となりますので、この時点で端数処理(50

銭以上切り上げ、50銭未満切り捨て)することになります。

※手続きはすみやかに

被保険者の標準報酬月額は、算定基礎届によって、その年の9月から

翌年8月までの分が決められます。報酬が大幅に変動したときは、月額

変更届を提出して標準報酬月額を見直します。

保険者等は、これらの届出のほか、事業主から提出された資格取得届

や資格喪失届の内容のもとに、毎月の保険料を算出して、事業所ごとの

保険料額を通知しています。

このため、「資格所得届」、「資格喪失届」、「月額変更届」等の提出が

遅れると、保険料もさかのぼって精算しなければならなくなる場合があり

ます。

事業主が被保険者の給与から控除できるのは、前月分の保険料だけで

すので、精算額を控除することはできません。

手続きは、すみやかに行いましょう。

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11月
03
Posted on 03-11-2010

○資格取得月・資格喪失月の保険料

保険料は月単位で納付します。

資格を取得した月は、月の途中から被保険者となった場合でも、1月分を

納めます。

資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありません。ただし、資格喪

失日は退職日の翌日になりますので、月末に退職した場合は、退職月の

保険料を納めることになります。

なお、同じ月の間に資格取得日と資格喪失日がある場合、その月の分の

保険料を納めます。

○給与からの保険料の控除

事業主は、被保険者負担分の前月分の保険料を、給与から控除(天引き)

できることになっています。

ただし、月末に退職するするために、退職月分の保険料を支払う必要があ

る場合、前月と当月の2ヵ月分を控除することができます。

※9月分の保険料

毎年9月には、事業主から提出される資格取得届・資格喪失届・算定基礎

届・月額変更届等に基づいて「基本保険料」が算出されます。9月分の「納

入告知書」には、「基本保険料算出内訳書」が同封されており、そこには9

月末日現在における全被保険者の標準報酬月額別人員・男女別人員が

記載されています。

基本保険料とは、各被保険者の標準報酬月額を合算し、それぞれの保険

料率をかけた額のことです。

9月に算出された基本保険料は翌月に繰り越され、翌月の保険料算出の

際に諸届書によって増減されて、保険料算出の基礎として使用されます。

この増減を翌年の8月まで繰り返していきます。

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10月
22
Posted on 22-10-2010

事業主は被保険者に賞与を支給したときは、「被保険者賞与支払届」に「被保険

者賞与支払届総括表」を添付して、賞与を支払った日から5日(船員は10日)以

内に保険者に提出します。

なお、賞与支払予定月に賞与の支払いがなかった場合でも、「不支給」として総

括表だけを提出しなければなりません。

※あらかじめ賞与支払月と届出方法を年金事務所に届け出ておくと、「被保険者

賞与支払届」は年金事務所で管理している記録にもとづき、賞与支払予定月の

前月に被保険者の氏名などがプリントされて送付されます。

※70歳以上の被用者に賞与を支払った場合は、「厚生年金保険70歳以上被用

者賞与支払届」も提出します。

※年4回以上支払われる賞与については、標準報酬月額の対象となるため、賞与

支払届を提出する必要はありません。

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