1月
13
Posted on 13-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

◎提出した法定調書に誤りがあった場合には、次のものを作成し提出

 

1.先に提出した「法定調書」の写し

 先に提出した法定調書と同じ内容のものを作成し、その法定調書の右上部余白に

 「無効」と赤書きしてください。

 なお、控えがあるときはその写しを利用していただいても結構です。

2.正しい「法定調書」

 正しい内容の法定調書を作成し、その法定調書の右上部余白に「訂正分」と赤書き

 してください。

3.先に提出した「合計表」の写し

 先に提出した合計表(控)の写し(控えがない場合には、当初提出した合計表と

 同じものを作成してください)の誤り箇所を二重線で抹消し、正しい内容を赤書き

 します。次にその合計表上部余白部分に「訂正分」と赤書きしてください。

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1月
12
Posted on 12-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

法定調書添付書類その1からその5までを税務署に提出する場合には、

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を添えて提出することと

なっています。

なお、税務署から合計表が送付されている方で、本年度に提出すべき法定調書が

ない場合には、税務署から送付された合計表の「(摘要)」欄に「該当なし」と記載

の上、提出してください。

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1月
12
Posted on 12-01-2010
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第5 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

・平成21年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに

 限ります。)、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料(以下これらの手数料を「不

 動産売買等のあっせん手数料」といいます。)を支払った法人(国、都道府県等の公法

 人を含みます。)と不動産業者である個人です。

  ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的

 とする者は提出義務がありません。

 

提出範囲・・・同一の者に対する平成21年中の支払金額の合計が15万円を超えるもの

 

◎その他の注意事項

 1.「不動産の使用料等の支払調書」や「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の

  「(摘要)」欄の「あっせんをした者」欄に、あっせんをした者の「住所(所在地)」、

  「氏名(名称)」やあっせん手数料の「支払確定年月日」、「支払金額」を記載して

  提出する場合には、この支払調書の作成・提出を省略することができます。

 2.支店等が支払った不動産売買等のあっせん手数料について、本店が取りまとめて

  本店の所在地の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。

  この場合には、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計

  表」に、その旨を表示した上、その合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を

  所轄する税務署へ提出してください。

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1月
08
Posted on 08-01-2010
Filed Under (未分類) by midori

第2 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

・外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサーの報酬、料金で同一人に

 対する平成21年中の支払金額の合計が50万円を超えるもの

 

・バー、キャバレー等のホステス、バンケットホステス、コンパニオン等の報酬、料金で

 同一人に対する平成21年中の支払金額の合計が50万円を超えるもの

 

・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬で同一人に対する平成21年中の

 支払金額の合計が50万円を超えるもの

 ただし、国立病院、公立病院、その他の公共法人等に支払うものは提出する必要

 ありません。

 

・広告宣伝のための賞金で同一人に対する平成21年中の支払金額の合計が50万円

 を超えるもの

 

・馬主が受ける競馬の賞金で平成21年中の1回の支払賞金額が75万円を超える

 ものの支払を受けた者に係るその年中のすべての支払金額

 

・プロ野球の選手などが受ける報酬及び契約金で同一人に対する平成21年中の

 支払金額の合計が5万円を超えるもの

 

・上記以外の報酬、料金等で同一人に対する平成21年中の支払金額の合計が5万円

 を超えるもの

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1月
07
Posted on 07-01-2010
Filed Under (年末調整, 税務署関係, 給与計算) by midori

第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払い報告書)

◎給与取得の源泉徴収票

 ・年末調整をしたもの

  1.法人(人格のない社団等を含む)の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、

   理事、監事、精算人、相談役、顧問等である者)及び現に役員をしていなくても

   平成21年中に役員であった者で平成21年中の給与等の支払金額が150万円

   を超えるもの

  2.弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁護士、建築士、

   海事代理士等(所得税法第204条第1項第2号に規定する者)で平成21年中の

   給与等の支払金額が250万円を超えるもの

  3.上記1.及び2.以外の者で平成21年中の給与等の支払金額が500万円を

   超えるもの

 

・年末調整をしなかったもの

  4.「給与所得者の扶養控除等申請書」を提出したもの

   イ.平成21年中に退職した者、災害により被害を受けたため、平成21年中の

     給与所得に対する源泉所得税額の徴収の猶予又は還付を受けた者で

     平成21年中の給与等の支払金額が250万円(役員は50万円)を超えるもの

   ロ.主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかった者

  5.「給与所得者の扶養控除等申請書」を提出しなかった者で平成21年中の給与等

   の支払金額が50万円を超えるもの

 

・平成21年中に支払が確定した退職手当等の受給者が、法人(人格のない社団等を

 含む)の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、精算人、相談役、

 顧問等)であった者

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