1月
12
Posted on 12-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

法定調書添付書類その1からその5までを税務署に提出する場合には、

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を添えて提出することと

なっています。

なお、税務署から合計表が送付されている方で、本年度に提出すべき法定調書が

ない場合には、税務署から送付された合計表の「(摘要)」欄に「該当なし」と記載

の上、提出してください。

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1月
12
Posted on 12-01-2010
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第5 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

・平成21年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに

 限ります。)、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料(以下これらの手数料を「不

 動産売買等のあっせん手数料」といいます。)を支払った法人(国、都道府県等の公法

 人を含みます。)と不動産業者である個人です。

  ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的

 とする者は提出義務がありません。

 

提出範囲・・・同一の者に対する平成21年中の支払金額の合計が15万円を超えるもの

 

◎その他の注意事項

 1.「不動産の使用料等の支払調書」や「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の

  「(摘要)」欄の「あっせんをした者」欄に、あっせんをした者の「住所(所在地)」、

  「氏名(名称)」やあっせん手数料の「支払確定年月日」、「支払金額」を記載して

  提出する場合には、この支払調書の作成・提出を省略することができます。

 2.支店等が支払った不動産売買等のあっせん手数料について、本店が取りまとめて

  本店の所在地の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。

  この場合には、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計

  表」に、その旨を表示した上、その合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を

  所轄する税務署へ提出してください。

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1月
11
Posted on 11-01-2010
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第4 平成21年中に譲り受けた不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン

   以上のものに限ります。)、航空機(以下これらの資産を「不動産等」といいます。)の

   対価を支払った法人(国、都道府県等の公法人を含みます。)と不動産業者である

   個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は提出義務が

   ありません。

 

提出範囲・・・同一の者に対する平成21年中の支払金額の合計が100万円を超えるもの

 

◎その他の注意事項

 1.「不動産等の譲受け」には、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資等による

  取得も含まれます。

 2.支店等が支払った不動産等の譲受けの対価について、本店がとりまとめて本店の所在地

  の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。この場合には、「不動産等の

  譲受けの対価の支払調書合計表」に、その旨を表示した上、その合計表を本店と支店等

  からそれぞれの所在地を所轄する税務署へ提出してください。

 3.公共事業施工者等が、法律の規定に基づいて行う買取り等の対価を支払う場合は、その

  すべてのものを、四半期に1回提出することになっています(提出期限は、各四半期末の

  翌月末日)。

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1月
09
Posted on 09-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

第3 不動産の使用料等の支払調書

・平成21年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに

 限る)、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価(以下これ

 らの対価を「不動産の使用料等」という)を支払った法人(国、都道府県等の公法人を

 含む)と不動産業者である個人です。

  ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業と

 する者は提出義務がありません。

  また、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出

 してください。

 

提出範囲・・・同一の者に対する平成21年中の支払金額が15万円を超えるもの

 

◎その他の注意事項

 1.不動産の使用料等には土地、建物の賃貸料だけでなく、次のようなものも含まれ

  ます。

  イ 地上権、地役権の設定あるいは不動産の貸借に伴って支払われるいわゆる

    権利金(保証金、敷金等の名目のものであっても返還を要しない部分の金額

    及び月又は年の経過により返還を要しないこととなる部分の金額を含む)、礼金

  ロ 契約期間の満了に伴い、又は借地の上にある建物の増改築に伴って支払われ

    るいわゆる更新料、承諾料

  ハ 借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義

    書換料

 2.催物の会場を貸借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告

  等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料につい

  ても、この支払調書を提出しなければなりません。

 3.支店等(本店や主たる事務所以外の事務所、事業所等をいいます)が支払った

  不動産の使用料等について本店(本店や主たる事業所をいいます)が取りまとめて

  本店の所在地の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。この

  場合には、「不動産の使用料等の支払調書合計表」にその旨を表示した上、その

  合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を管轄する税務署へ提出して下さい。

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1月
08
Posted on 08-01-2010
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第2 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

・外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサーの報酬、料金で同一人に

 対する平成21年中の支払金額の合計が50万円を超えるもの

 

・バー、キャバレー等のホステス、バンケットホステス、コンパニオン等の報酬、料金で

 同一人に対する平成21年中の支払金額の合計が50万円を超えるもの

 

・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬で同一人に対する平成21年中の

 支払金額の合計が50万円を超えるもの

 ただし、国立病院、公立病院、その他の公共法人等に支払うものは提出する必要

 ありません。

 

・広告宣伝のための賞金で同一人に対する平成21年中の支払金額の合計が50万円

 を超えるもの

 

・馬主が受ける競馬の賞金で平成21年中の1回の支払賞金額が75万円を超える

 ものの支払を受けた者に係るその年中のすべての支払金額

 

・プロ野球の選手などが受ける報酬及び契約金で同一人に対する平成21年中の

 支払金額の合計が5万円を超えるもの

 

・上記以外の報酬、料金等で同一人に対する平成21年中の支払金額の合計が5万円

 を超えるもの

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