3月
22
Posted on 22-03-2010
Filed Under (決算, 税務署関係) by midori

申告調整

申告調整とは、公平な税負担や種々の政策目的のために、確定した決算

利益等を確定申告書の作成段階で法人税の対象となる所得金額に調整

するというものです。


●別紙四における加算・減算

決算調整の対象にならないものでも申告の際、法人税申告書の別紙四に

おいて加算・減算の調整を行うことを申告調整といいます。

減算するものとしては、受取配当金、欠損金の繰戻しによる還付金などです。

また、加算するものには、法人税、法人住民税等損金に算入されない租税

効果、寄附金・交際費等の損金不算入額等があり、引当金等でも税法上の

限度額を超えたものは当然これに含まれます。


●任意的調整事項と必須的調整事項

申告調整には、法人が申告書の作成に当たり申告調整を行った場合のみそ

の計算が認められる「任意的調整事項」と、必ず申告書の中で調整を行わな

ければならない「必須的調整事項」があります。

「任意的調整事項」は、法人にとって有利な取扱いが多いので、進んで確定

申告書の中でその適用を受けるべきです。

また、「必須的調整事項」は、必ず法人が確定申告書の中で調整しなければ

ならない事項です。確定申告書でこの調整を行っていない場合は、税務署か

ら更正処分を受けることになりますから、再度調整もれがないか確認します。


「任意的調整事項」

・受取配当等の益金不算入

・所得税額控除

・研究開発税制等の法人税額の特別控除

・収用等による資産譲渡の場合の特別控除

「必須的調整事項」

・税法の規定により調整するもの

減価償却資産の償却超過額

引当金の繰入限度超過額又は取崩額

損金に算入されない役員給与

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入額

寄附金、交際費等の損金不算入額

益金計上の還付金等

青色申告に係る繰越欠損金の損金算入

損金計上の法人税等

・公正妥当な会計処理の基準によっていないもの

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1月
19
Posted on 19-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

申告対象となる主な償却資産(業種別)

 

共     通・・・パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、内装・内部造作等、

          看板(広告塔、袖看板、ネオンサイン)、その他

 

製  造  業・・・金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機、

           その他

 

印  刷  業・・・各種製版機及び印刷機、断裁機、その他

 

建  設  業・・・ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト(軽自動車税の対象

           となっているものを除く)、大型特殊自動車、その他

 

娯  楽  業・・・パチンコ器、パチンコ器取付台(島工事)、ゲーム機、両替機、

           カラオケ機器、ボーリング場用設備、その他

 

料理飲食店業・・・テーブル、椅子、厨房用具、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器、その他

 

小  売  業・・・陳列棚・陳列ケース(冷凍機又は冷蔵機付のものも含む)、その他

 

理容 ・美容業・・・理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール、その他

 

医 ( 歯 ) 業・・・医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバー

           スコープ等)、その他

 

クリーニング業・・・洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備、

           その他

 

不動産貸付業・・・受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備、中央監視設備、門・塀・

           緑化施設等の外構工事、その他

 

駐 車 場 業・・・受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備、機械式駐車場設備(

           ターンテーブルを含む)、舗装路面、その他

 

ガソリンスタンド・・・洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク、

            その他

 

諸芸師匠・貸衣装業・・・楽器、花器、茶器、衣装、その他

 

 

※上記は、償却資産の対象となる主な資産の例示です。

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1月
18
Posted on 18-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

1.申告していただく方

 平成22年1月1日現在償却資産を所有されている方です。なお、次の方も

 申告が必要です。

 ア 償却資産を他に賃貸している方

 イ 所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方

 ウ 割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として

    買主の方(所有権移転リースの場合も同様の考え方により原則として借主の方)

 エ 償却資産の所有者がわからない場合、使用されている方

 オ 償却資産を共有されている方(各々の持分に応じて個々に申告されるのでは

    なく、共有者全員の連名でご申告ください。(例:東京太郎 外2名))

 ※ 償却資産を所有されていない方は「該当資産なし」として申告をお願いします。

 

2.申告の対象となる資産

 平成22年1月1日現在において、事業の用に供することができる資産で、

 次に掲げる資産も申告が必要になります。

 ア 償却済資産(耐用年数が経過した資産)

 イ 建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産

 ウ 遊休又は未稼働の資産

 エ 改良費(資本的支出:新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取扱い

    ます。)

 オ 福利厚生の用に供するもの

 カ 使用可能な期間が1年未満又は取得価格が20万円未満の償却資産であっ

    ても個別に減価償却しているもの

 キ 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの

    (例)中小企業者等の少額資産の損金算入の特例を適用した資産

 

3.申告の対象とならない資産

 次に掲げる資産は償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。

 ア 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの(例:小型フォークリフト)

 イ 無形固定資産(例:特許権、実用新案権等)

 ウ 繰延資産

 エ 平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、

   ・ 耐用年数が1年未満又は取得価格が10万円未満の償却資産について、

   税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの

   又は必要経費としているもの)

   ・ 取得価格が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却し

   ているもの

  オ 法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース

     (売買扱いとするファイナンスリース)資産で取得価格が20万円未満のもの

 

4.賃借人(テナント)等が取り付けた内装・造作、建築設備等の資産

 賃借人(テナント)等が取り付けた内装・造作、建築設備等の事業用資産につい

 ては、賃借人(テナント)等が償却資産として申告ください。

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1月
15

固定資産税(償却資産)の申告から課税までのながれ(都内の場合)

 

1.申告書の提出

  賦課期日(1月1日)現在所有している償却資産を、その年の1月31日までに、

 資産が所在する区にある都税事務所に申告していただきます。

 

2.価格等の決定及び課税台帳への登録

  償却資産の価格等は、申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳

 に登録されます。

 

3.課税標準

  課税標準は、賦課期日(1月1日)現在の償却資産の価格(評価額等)で、償却

 資産課税台帳に登録されたものです。

 

4.課税台帳に登録した旨の公示

  価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を都知事が公示します。

 

5.課税台帳の閲覧

  償却資産課税台帳に登録された価格等は、都税事務所において所有者、納税

 管理人及び代理人等、固定資産税の課税に直接関係を有する方へ閲覧に供して

 います。閲覧は、価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を公示した日から可能

 となります。

 

6.審査の申出

  償却資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、課税台帳に価格等を

 登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、

 文書をもって東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることが

 できます。

  また、この審査の申出に対する決定を経た場合において、なお不服があるとき

 は、当該決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。

 

7.納税通知書の交付

  下の算式により税額を算出し、納税通知書を交付します。

  【 税額 = 課税標準額 × 税率(100分の1.4) 】

  なお、評価計算の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合には

 課税されません。

 

8.納期

  通常4回の納期(東京23区では6月、9月、12月、翌年の2月)に分けて納めて

 いただくことができます。具体的には納期は、具体的な納期は、固定資産税納税

 通知書等でお知らせします。

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1月
14
Posted on 14-01-2010
Filed Under (税務署関係, 経費) by midori

1.償却資産

  償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、

 その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得

 の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が小額

 である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税

 又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。)をいいます。

  たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができ

 る構築物、機会、器具、備品等が対象となります。

 

2.償却資産の種類と具体例

(1)構築物

  ・構築物・・・舗装道路、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔

          等)、ゴルフ練習場施設等

  ・建物附属施設・・・受・変電施設、予備電源設備、その他建築設備、内装・

          内部造作等

(2)機械及び装置・・・各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、

          機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)等

(3)船舶・・・ボート、釣船、漁船、遊覧船等

(4)航空機・・・飛行機、ヘリコプター、グライダー等

(5)車両及び運搬具・・・大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09及び000

          から009」、「9、90から99及び900から999」の車両)、構内

          運搬車、貨車、客車等

(6)工具、器具及び備品・・・パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療

          機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立、ルームエア

          コン、応接セット、レジスター、自動販売機等

 

3.家屋と償却資産の区分

  家屋(建物)には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等

 の建築設備(家屋と一体となって家屋の効用を高める設備)が取り付けられてい

 ますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価してい

 ます。

※家屋と設備等の所有者が同じ場合

 独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの

 等については、償却資産として取扱います。

※家屋と設備等の所有者が異なる場合

 貸借人(テナント)等が取り付けた内装・造作及び建築設備等については、償却

 資産として取扱います。

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