次に該当するときは第3号被保険者から第1号被保険者となるため、各自で

居住の市町村役場へ届出が必要となります。届出を忘れると保険料未納に

より将来の年金額が少なくなる場合もありますので、必ず届け出てください。

・配偶者(第2号被保険者)が死亡したとき

・配偶者(第2号被保険者)が退職して第1号被保険者になったとき

・配偶者(第2号被保険者)が65歳になって、老齢または退職を支給事由と

する年金の受給権者となったとき

・第3号被保険者がパートなどの収入が増えて扶養から外れたとき

※第3号被保険者が就職して第2号被保険者になったときは就職先の事業

主が届け出ることになっています。

※第3号被保険者が60歳になったときは自動的に第3号被保険者資格を喪

失します。

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日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に

加入します。

●第1号被保険者

農業・自営業・学生など

●第2号被保険者

厚生年金保険・共済組合などの被用者年金に加入している人

●第3号被保険者

第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人

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11月
15

厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者)に扶養されている

20歳以上60歳未満の配偶者は、届出により国民年金第3号被保険者と

なります。

保険料は、厚生年金保険全体で負担するため、第3号被保険者自身が

納付する必要はありません。


●第3号被保険者の届出は夫または妻の勤め先の事業主経由で

第2号被保険者の配偶者(妻または夫)が第3号被保険者に該当したとき

「国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)

・資格喪失・死亡 氏名・生年月日・種別変更(訂正)届」を、第2号被保険

者の勤め先の事業主を経由して年金事務所へ届け出ることになっています。

なお、この届書は健康保険の「被扶養者(異動)届」と複写式の一体様式に

なっています。

第3号被保険者の届出が必要となるのは次のときです。

1.入社して第2号被保険者となった人に被扶養配偶者があるとき

2.第2号被保険者が結婚して被扶養配偶者ができたとき

3.被扶養配偶者が20歳になったとき

4.配偶者が退職等で第2被保険者に扶養されるようになったとき

※上記のほか、第3号被保険者の死亡、氏名変更、氏名・生年月日・性別

の訂正、住所の変更等の場合も事業主経由による届出が必要です。

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6月
14
Posted on 14-06-2010

年金制度において、給付に要する費用に充てるために拠出する金額を

保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自

分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶

者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負

担する必要はありません。厚生年金、共済組合の保険料は給料に一定

の率を掛けて、労使が折半して納めます。

厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。

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5月
30
Posted on 30-05-2010

平成19(2007)年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意

又は裁判所の決定があれば、婚姻期間についての厚生年金の分割を受

けることができます。

分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度

とします。施行日(平成19年4月)以降に成立した離婚を対象としますが、

施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。

また、平成20(2008)年4月以降は、被扶養配偶者(第3号被保険者)を

有する第2号被保険者が負担した保険料は夫婦が共同して負担したもの

であることを基本認識とし、その旨を法律上明記します。第3号被保険者期

間(施行日(平成20年4月)以降の期間)は、この基本認識の下、離婚した

場合、又は配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど分割を適用する

ことが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金

(保険料納付記録)を2分の1に分割できることとなっています。

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