次に該当するときは第3号被保険者から第1号被保険者となるため、各自で

居住の市町村役場へ届出が必要となります。届出を忘れると保険料未納に

より将来の年金額が少なくなる場合もありますので、必ず届け出てください。

・配偶者(第2号被保険者)が死亡したとき

・配偶者(第2号被保険者)が退職して第1号被保険者になったとき

・配偶者(第2号被保険者)が65歳になって、老齢または退職を支給事由と

する年金の受給権者となったとき

・第3号被保険者がパートなどの収入が増えて扶養から外れたとき

※第3号被保険者が就職して第2号被保険者になったときは就職先の事業

主が届け出ることになっています。

※第3号被保険者が60歳になったときは自動的に第3号被保険者資格を喪

失します。

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日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に

加入します。

●第1号被保険者

農業・自営業・学生など

●第2号被保険者

厚生年金保険・共済組合などの被用者年金に加入している人

●第3号被保険者

第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人

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6月
14
Posted on 14-06-2010

年金制度において、給付に要する費用に充てるために拠出する金額を

保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自

分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶

者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負

担する必要はありません。厚生年金、共済組合の保険料は給料に一定

の率を掛けて、労使が折半して納めます。

厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。

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5月
30
Posted on 30-05-2010

平成19(2007)年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意

又は裁判所の決定があれば、婚姻期間についての厚生年金の分割を受

けることができます。

分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度

とします。施行日(平成19年4月)以降に成立した離婚を対象としますが、

施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。

また、平成20(2008)年4月以降は、被扶養配偶者(第3号被保険者)を

有する第2号被保険者が負担した保険料は夫婦が共同して負担したもの

であることを基本認識とし、その旨を法律上明記します。第3号被保険者期

間(施行日(平成20年4月)以降の期間)は、この基本認識の下、離婚した

場合、又は配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど分割を適用する

ことが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金

(保険料納付記録)を2分の1に分割できることとなっています。

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5月
15
Posted on 15-05-2010

第1号被保険者

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、

将来、基礎年金を受けます。国民年金では加入者を3種類に分けています。

そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職

の人が第1号被保険者です。国民年金の保険料は自分で納めます。

また(1)厚生年金、共済年金の老齢年金を受けられる人、(2)外国に住んで

いる60歳未満の日本人など、希望して国民年金に任意加入する人も第1号

被保険者と同様の取扱いとなります。


第2号被保険者

国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入

者を第2号被保険者といいます。この人たちは、厚生年金や共済の加入者で

あると同時に、国民年金の加入者にもなります。加入する制度からまとめて国

民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金や共済の保険料以外に保

険料を負担する必要はありません。


第3号被保険者

国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保

険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満

の人)を第3号被保険者といいます。保険料は、配偶者が加入している厚生

年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。

第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。

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