11月
27

●定年後再雇用者の手続き

定年により退職した65歳までの人が、1日の空白もなく同一の事業所において

引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続することとなります。

※健康保険では、日本国内に住所を有する75歳以上の人(65歳以上75歳

未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた人を含む)、厚生年金保険

では70歳以上の人は被保険者とはなりません。


次の条件を満たす場合は、再雇用に伴う給与の変動と在職老齢年金による年

金の調整を即応させるため、被保険者資格の取得と喪失を同時に行う「同日得

喪」の特例が適用されます。

(1)定年退職者で、引き続き再雇用される場合

(2)特別支給の老齢厚生年金の受給権者(未請求者を含む)である場合

定年退職日の翌日に、「被保険者資格取得届」「被保険者資格喪失届」

提出するとともに、就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明のいず

れかを添付して届け出ます。

同日得喪により、退職月の翌月から新たな標準報酬での保険料が徴収され

ます。これにより、被保険者・事業主ともに、保険料負担が軽減されることとな

ります。

なお、同日得喪を行わなかった場合は、通常の給与の変動と同じように、3ヵ

月後に随時改定が行われ、4ヵ月めから標準報酬月額が改定されます。

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10月
29

厚生年金保険の保険料は、平成16年の年金制度改正によって、平成16年

10月から平成29年度まで毎年1000分の3.54ずつ引き上げられ、平成29

年9月からは1000分の183で固定されることになっています。

一般の被保険者と保険料率が異なる坑内員等、平成9年に厚生年金保険に

統合された旧JR共済・旧JT共済、平成14年4月に厚生年金保険に統合され

た旧農林漁業団体職員共済の保険料率も、毎年引き上げられ、平成29年9

月からは一般の被保険者と同じ1000分の183で固定されます。

※厚生年金基金の加入員の場合の保険料

厚生年金基金に加入している事業所の被保険者は、厚生年金基金が国の

老齢厚生年金の一部を代行して給付しているため、その分の保険料を国に

納めるのを免除されています。

免除された分は、厚生年金基金に掛金として納めています。

国に納めるのを免除された保険料を「免除保険料」といい、免除保険料率は、

1000分の24から1000分の50の範囲内で、厚生労働大臣が厚生年金基

金ごとに定めています。

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老齢基礎年金は全額支給されます。

老齢厚生年金は、給与(総報酬月額相当額)と老齢厚生年金(基本月額)の

合計額が47万円に達するまでは満額支給されますが、47万円を超えると総

報酬月額相当額「2」に対して基本月額「1」の割合で、年金が減額されます。

総報酬月額相当とは

標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の総額を12で割った額との合計額

基本月額とは

老齢厚生年金(加給年金額や経過的加算額を除く)を12で割った額

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6月
23
Posted on 23-06-2010

国民年金に原則として25年以上加入した人が65歳から受ける、全国民

に共通した年金です。年金額は40年加入した場合が満額となり、加入

年数がそれに満たない場合は、その期間に応じて減額されます。本人が

希望すれば、60歳以降から繰り上げて、また、65歳以降に繰り下げて受

けることもできます。

60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、65歳から老齢基

礎年金と老齢厚生年金に切り替わります。

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6月
11
Posted on 11-06-2010

報酬比例部分は、「平均標準報酬月額×支給乗率(1000分の9.5~125)

×平成15(2003)年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×(

1000分の7.308~5.481)×平成15(2003)年4月以後の被保険者期間

の月数」で計算されます。老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金のい

ずれの給付の場合も、この報酬比例部分が額の計算の基礎となります。65歳

以降の老齢厚生年金も同じ計算式です。

老齢厚生年金と一部遺族厚生年金の支給乗率は生年月日によって逓減され、

昭和21(1946)年4月2日以降生まれの人から、平成15(2003)年3月までの

期間についての5.481になります。定額部分と違い、加入月数の上限はありま

せん。

なお、前述の計算式によって算出した年金額が、従前の計算式(「{平均標準

報酬月額×支給乗率(1000分の10~7.5)×平成15(2003)年3月までの被

保険者期間の月数+平均標準報酬額×(1000分の7.692~5.769)×平成

15(2003)年4月以後の被保険者期間の月数}×1.031×0.988」)によって

算出した年金額を下回る場合は、従前の年金額が報酬比例部分の年金額とな

ります(従前額保障)。

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