厚生年金保険では在職中でも70歳になると被保険者資格を失いますが、

老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていない人が在職中の場合は、

70歳以降も資格期間を満たすまで高齢任意加入被保険者として引き続き

加入することができます。

保険料は原則として全額自己負担ですが、事業主が同意すれば事業主

と折半負担することもできます。

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老齢基礎年金は全額支給されます。

老齢厚生年金は、給与(総報酬月額相当額)と老齢厚生年金(基本月額)の

合計額が47万円に達するまでは満額支給されますが、47万円を超えると総

報酬月額相当額「2」に対して基本月額「1」の割合で、年金が減額されます。

総報酬月額相当とは

標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の総額を12で割った額との合計額

基本月額とは

老齢厚生年金(加給年金額や経過的加算額を除く)を12で割った額

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6月
24
Posted on 24-06-2010

厚生年金に加入していた人が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした

ときに、65歳から老齢基礎年金に上乗せして受ける年金です。年金額は「

平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」で計算されます。これは、60

歳から受けられる特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分と同じです。

なお、老齢厚生年金には経過的加算がプラスされ、加入期間が20年(中

高齢の特例の場合は15年~19年)以上ある場合、その人に生計を維持さ

れている65歳未満の配偶者、または18歳未満(18歳の誕生日の属する

年度末まで)の子、20歳未満で1級・2級の障害の子がいれば、加給年金

額が加算されます。

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6月
08
Posted on 08-06-2010

年金制度においては、1人の人が複数の年金を受けることは過剰給付に

なり公平性を失うとの観点から、「1人1年金」が原則になっています。

複数の年金が受けられる場合は、いずれか1つの年金を選択しなければ

ならず、これを併給調整といいます。

ただし、老齢基礎年金と老齢厚生年金というように、同じ種類の基礎年金

と報酬比例の年金は一緒に受けられ、遺族年金と老齢基礎年金の組み

合わせも例外が認められています。

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5月
19

昭和61(1986)年年金制度改正により、老齢厚生年金の支給は65歳から

になりましたが、厚生年金の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受

給資格期間を満たしていれば、当分の間、60歳から64歳までの老齢厚生

年金が特別に支給されます。これを特別支給の老齢厚生年金といいます。

年金額は、定額部分と報酬比例部分で計算されます。60歳から64歳まで

の間の定額部分の支給は平成24(2012)年度まで、報酬比例部分の支給

は平成36(2024)年度までとなっています。


定額部分

60歳から64歳まで受ける特別支給の老齢厚生年金は定額部分と報酬

比例部分からなっています。定額部分は、「定額単価×加入月数」で計

算されます。報酬比例部分が在職中の給料に比例しているのに対し、定

額部分は所得再分配の機能を有しています。65歳以降の老齢厚生年金

は報酬比例部分となり、定額部分は老齢基礎年金に移行されます。

定額単価は生年月日によって逓減され、昭和21(1946)年4月2日以降

生まれの人から一律になります。定額部分の額の計算は、480月(40年)

(昭和21(1946)年4月2日以降生まれの人)分で頭打ちになります。

また、定額部分の支給開始年齢は、平成13(2001)年度から、3年に1

歳ずつ引き上げられています(平成13年度~平成15(2003)年度は61

歳、平成16(2004)年度~平成18(2006)年度は62歳、平成19(200

7)年度~平成21(2009)年度は63歳、平成22(2010)年度~平成24

(2012)年度は64歳)。これにより、平成25(2013)年度以降、定額部分

は廃止されます。

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