11月
07
Posted on 07-11-2010

賞与にかかる保険料も、毎月の保険料と同様、標準賞与額に保険料率を

かけた額を労使で折半します。

事業主は、被保険者負担分の賞与にかかる保険料額を、賞与から控除す

ることができます。

○資格取得月・資格喪失月等の保険料

毎月の保険料と同様、資格を取得した月に賞与を受けた場合、保険料を

納めます。

資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありません。ただし、資格喪

失日は退職日の翌日になりますので、月末に退職した場合は、退職月に

受けた賞与にかかる保険料を納めることになります。

なお、育児休業等を開始した月に賞与を受けた場合は、保険料が免除さ

れ、終了した月に賞与を受けた場合は、保険料を納めます。

○保険料の納付

保険料の納付義務者は事業主です。

事業主は、被保険者に賞与を支給したときは、5日以内に「被保険者賞与

支払届」「被保険者証よ支払届総括表」を添付して、保険者等(年金事

務所・健康保険組合等)に提出します。

これにもとづいて、保険者等から、賞与にかかる保険料と毎月の給与にかか

る保険料とを合算した保険料額が記された「納入告知書」が通知されます

ので、事業主は納付期期限(月末)までに納付します。

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11月
02

被保険者が3歳未満の子を養育するため、育児・介護休業法による育児休業

等(育児休業・育児休業に準ずる休業)を取得しているときは、事業主の申し

出によって、健康保険料(介護保険料を含む)と厚生年金保険料が免除され

ます。

保険料は、被保険者負担分だけでなく、事業主負担分も免除されます。

免除される期間は、育児休業等の開始日の属する月から、育児休業等の終

了日の翌日の属する月の前月までです。

なお、労働基準法による産後8週間の休業中は、育児休業期間ではないた

め、給与が支払われているかどうかに関わらず、保険料は免除されません。

※保険料免除を受けるための手続き

免除を受けようとする事業主は、「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取

得者申出書」を保険者等(年金事務所・健康保険組合。(厚生年金基金に加

入している場合は厚生年金基金にも))に提出します。

なお、予定より早く職場復帰する場合は、「健康保険・厚生年金保険 育児

休業等取得者終了届」を提出します。

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10月
23

○上限を超えた場合

標準賞与額が年度を累計して上限(540万円)を超えた場合でも、賞与支払届

には実際に支払われた賞与額(1,000円未満切り捨て)を記入します。

○上限を超えた月以降の賞与支払届

上限(540万円)を超えた月の翌月以降においても、同一年度内に賞与が支払

われた場合は、賞与支払届が必要です。

○資格喪失月の賞与支払届

資格喪失月に賞与が支払われた場合、保険料賦課の対象とはなりませんが、資

格喪失の前日までに支払われた賞与は、年度累計の対象となるため、賞与支払

届が必要です。

○育児休業等期間中の賞与支払届

育児休業等による保険料免除期間に支払われた賞与については、年度累計の

対象となるため、賞与支払届が必要です。

○同一年度内の転職・転勤等の場合

・年度内に転職・転勤等があり被保険者資格の得喪があった場合の標準賞与額

の累計額は、全国健康保険協会または各健康保険組合等の保険者単位で算出

します。全国健康保険協会から健康保険組合に転職した場合などは、賞与額の

累計は行いません。

・年度内の転職・転勤等があった場合は、上限額(540万円)を超えるたびに「健

康保険標準賞与額累計申出書」の提出が必要です。なお、同一の事業所で累計

額が上限を超えた場合は、自動計算されますので、申し出は不要です。

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9月
22

3歳未満の子を養育している被保険者が育児休業等終了後、勤務時間の

短縮等により報酬が低下した場合は、被保険者の申し出によって、標準報

酬月額を改定することができます。この改定を「育児休業等終了時改定」

いい、この手続きのために提出する届出を「育児休業等終了時報酬月額

変更届」といいます。

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8月
09
Posted on 09-08-2010

病気欠勤をして支払基礎日数が17日未満の月がある場合

欠勤した分だけ給与が減額される場合、就業規則、給与規定等で事業所が

定めた日数から欠勤日数を引いた日数が支払基礎日数となります。この日数

が17日未満となった場合は、その月を除外します。

育児休業等に入った場合

育児休業等に入った場合でも、産休中に給与が支払われるなどの理由によっ

て、4~6月の支払基礎日数が17日以上あり、通常の算定方法に該当する場

合は、通常どおりに算定します。

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