次の事由に該当した場合は、5日以内に「厚生年金保険70歳以上被用者

該当・不該当届」を年金事務所に提出します。

・従業員が70歳になり70歳以上被用者に該当したとき

厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、「厚生年金保険被保険者

資格喪失届」も提出します。

※当該被用者は年金手帳等(基礎年金番号が記入されているもの)を事業

主に提出します。

・70歳以上被用者となる人を新たに採用したとき

厚生年金保険では被保険者となりませんが健康保険の被保険者となるため

「健康保険被保険者資格取得届」も提出します。

・退職または死亡等により70歳以上被用者に該当しなくなったとき

当該被用者が健康保険の被保険者である場合は「健康保険被保険者資格

喪失届」も提出します。

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12月
04

被保険者が70歳になると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。

70歳を超えて事業所で働いている人は、厚生年金保険の被保険者にな

りませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象になるため、事業主は、

従業員(70歳未満の適用と同じ基準)が70歳以上被用者に該当(または

不該当)となった場合、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」

を年金事務所等に提出しなければなりません。

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定年退職後に引き続き嘱託などで再雇用され、給与が下がった場合、

いったん退職したとみなして事業主が「資格喪失届」と「資格取得届」

を提出します。

すると、年金額は定年退職までの被保険者期間で計算され、年金の

支給調整額は再雇用後の新しい総報酬月額相当額で計算されます。

こうすることで、再雇用後の在職老齢年金による支給調整が、実態に

基づいたものとなります。

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厚生年金保険では在職中でも70歳になると被保険者資格を失いますが、

老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていない人が在職中の場合は、

70歳以降も資格期間を満たすまで高齢任意加入被保険者として引き続き

加入することができます。

保険料は原則として全額自己負担ですが、事業主が同意すれば事業主

と折半負担することもできます。

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11月
22
Posted on 22-11-2010
Filed Under (厚生年金・国民年金, 社会保険) by midori

◎任意継続被保険者(健康保険)

退職するまで健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以あった人は、

退職後も引き続き2年間は任意継続被保険者として健康保険に加入し、

在職中と同様の保険給付(傷病手当金および出産手当金を除く)を受け

ることができます。ただし、退職後20日以内に申請手続きが必要です。

●標準報酬月額と保険料

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か前年

の9月30日における全被保険者(健康保険組合の場合はその健康保険

組合の全被保険者)の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方の額で

す。保険料の事業主負担はなく全額自己負担します。なお、介護保険第

2号被保険者の場合は一般保険料と介護保険料との合計額が保険料に

なります。

保険料は任意継続被保険者が各自で保険者に納めます。

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