4.労働協約等に基づき、固定的賃金についていわゆる賃金カットが

行われた場合は、関係通知等(随時改定関係を抜粋)3に準じて取り

扱う。(S50.3.29保険発第25号・庁保険発第8号、改定:H15.2.25

保発第0225004号・庁保険発第3号)

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1.さかのぼり昇給があった場合

9月に昇給(25,000円)があったが、昇給差額は10月に支払われた場合は、

10月を変動月とみなし、9月分の昇給差額分を差し引いた3ヵ月分の報酬の

合計を3で割って修正平均した額を記入します。


2.さかのぼり昇給とストライキによる賃金カットがあった場合

4月に昇給(36,000円)があったが、昇給差額は5月に支払われ、6月には

ストライキによる賃金カット(6月分の48,000円)があった場合は、5月を変動

月とみなし、4月分の昇給差額分を差し引き、ストライキによる賃金カット分を

加えたうえで、報酬の合計を3で割って平均修正した額を記入します。

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変動月以降の継続した3ヵ月のいずれかの月に、昇給差額のさかのぼり支給

などがあった場合、3ヵ月の報酬の平均額(単純平均)fr標準報酬月額を改定

すると、実際の報酬額とかけ離れてしまうことになります。

そこで、定時決定の場合と同様に、算定結果が「著しく不当になる場合」は、

保険者が特別な算定方法(修正平均)によって、標準報酬月額を改定します。

●ストライキによる賃金カットがあった場合

変動月以降の継続した3ヵ月のいずれかの月に、ストライキによる賃金カット

が行われた場合は、定時決定とは異なり、原則として保険者算定をせず、

単純平均による額で標準報酬月額を改定します。

しかし、同時期に昇給差額のさかのぼり支給などがあったために保険者算定

を行う場合は、賃金カット分を加算したうえで、修正平均を計算します。

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ストライキによる賃金カットがあった場合

4月~6月のいずれかにストライキによる賃金カットを受けた場合、その月を除外し

て算定します。

たとえば、4月にストライキによる9日分の賃金カットを受けた場合、4月分を除き、

5月・6月の報酬月額によって、9月以降に受けるであろう額を算定します。

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通常の方法では報酬月額の「算定が困難なとき」や、算定結果が「著しく不当

になる場合」は、保険者が特別な算定方法(修正平均)によって、報酬月額を

算定します。

●算定が困難なとき

①4月・5月・6月の各月とも支払基礎日数17日未満のとき

②病気欠勤等で4月・5月・6月の3ヵ月間にまったく報酬を受けないとき

③育児休業等や介護休業で4月・5月・6月の3ヵ月間にまったく報酬を受けないとき

→いずれの場合も、従前の標準報酬月額で決定します。

●著しく不当になる場合

①4月・5月・6月のいずれかの月に、3月分以前の給与の遅配分を受けたとき

→3月分以前の血配分を除いて算定します。

②4月・5月・6月のいずれかの月の給与が、7月以降に支払われる(遅配)とき

→7月以降に支払われる月を除いて算定します。

③4月・5月・6月のいずれかの月に、3月以前にさかのぼった昇給分の差額を受けたとき

→3月分以前の昇給差額を除いて算定します。

④4月・5月・6月のいずれかの月に、低額の休職給を受けたとき

→低額の休職給を受けた月を除いて算定します。3ヵ月とも低額の休職給を受けた場合は、従前の標準報酬月額で決定します。

⑤4月・5月・6月のいずれかの月に、ストライキによる賃金カットがあったとき

→賃金カットがあった月を除いて算定します。

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