次の事由に該当した場合は、5日以内に「厚生年金保険70歳以上被用者

該当・不該当届」を年金事務所に提出します。

・従業員が70歳になり70歳以上被用者に該当したとき

厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、「厚生年金保険被保険者

資格喪失届」も提出します。

※当該被用者は年金手帳等(基礎年金番号が記入されているもの)を事業

主に提出します。

・70歳以上被用者となる人を新たに採用したとき

厚生年金保険では被保険者となりませんが健康保険の被保険者となるため

「健康保険被保険者資格取得届」も提出します。

・退職または死亡等により70歳以上被用者に該当しなくなったとき

当該被用者が健康保険の被保険者である場合は「健康保険被保険者資格

喪失届」も提出します。

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5.自宅待機に係る者の被保険者資格取得時における標準報酬月額の決定に

ついては、現に支払われる休業手当に基づき報酬月額を算定し、標準報酬月

額を決定する。なお、休業手当等をもって標準報酬月額を決定した後に自宅待

機の状況が解消したときは、随時改定の対象とする。(S50.3.29保険発第25

号・庁保険発第8号、改正:H15.2.25保発第0225004号・庁保険発第3号)

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1.労働者名簿の整理をする

平成22年7月1日現在に在職する従業員について、記載もれや誤りがないか

労働者名簿の確認をします。長期欠勤者や休職者でも被保険者資格がある

人は算定基礎届の対象者ですので届出もれのないよう注意が必要です。さら

に6月30日までの退職者、6月1日以降の資格取得者など届出の対象外とな

る人も区分します。

2.資格取得・喪失届の届出もれを確認する

6月30日までに入社または退社した人の「資格取得届」「資格喪失届」の届出

もれがないか確認し、届出もれがあった場合はただちに届け出ます。

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7月1日現在の被保険者全員です。

☆算定基礎届の提出が必要な人・必要でない人

必要な人

5月31日以前に入社(資格取得)した人で7月1日現在、在職中の人

7月1日以降に退職(資格喪失日:7月2日以降)する人

欠勤中または休職中(育児休業・介護休業を含む)の人

健康保険法第118条第1項に該当する人(刑務所に収容された人など)

必要でない人

6月1日以降に入社(資格取得)した被保険者

6月30日以前に退職(資格喪失日:7月1日以前)した人

7月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する人

8月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する予定の人

9月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する予定の人

※都道府県によっては、8月・9月の月額変更届等提出者にも算定基礎届を

提出していただく場合があります。

※70歳以上の被用者がいる場合は「厚生年金保険70歳以上被用者算定

基礎届」も提出します。

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5月
22

平成22年4月1日から雇用保険制度が変わりました。

*非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大

・短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲を以下の

とおり拡大しました。

【旧】

○6ヶ月以上の雇用見込みがあること

○1週間の所定労働時間が20時間以上あること

【新】

○31日以上の雇用見込みがあること

○1週間の所定労働時間が20時間以上であること

※「31日以上の雇用見込みがあること」とは・・・

31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当

することとなります。

※適用基準を満たす労働者を雇い入れた場合には、公共職業安定所に

対して雇い入れた日の属する月の翌日10日までに、雇用保険被保険者

資格取得届を提出することが義務づけられています。

※現在雇用している労働者の方も含め、4月1日以降新たに適用基準に

該当することとなった場合には、公共職業安定所へ雇用保険被保険者

資格取得届を提出します。

※雇用保険に加入した場合には、公共職業安定所から事業主を通じて

雇用保険被保険者証等を交付することとしています。事業主は「雇用保

険被保険者証」及び「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」を確実

に本人に渡します。

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