10月
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被保険者が労働の対償として受ける賞与・期末手当・決算手当など、その名称を

問わず実質的には同じ性質をもち、年間の支給回数が年3回以下のものはすべて

標準賞与額の対象となります。

対象となるもの

○賞与(役員賞与も含む)・ボーナス・期末手当・決算手当・年末手当・夏(冬)期

手当・越年手当・年末一時金・繁忙手当・勤勉手当など賞与と同じ性質をもつと

認められるもので年間を通じて支給回数が3回までのもの

○寒冷地手当・石炭手当・薪炭手当など同じ性質をもつもので年間を通じて支給

回数が年3回までのもの

○上記のうち通貨で支給されるもののほか、自社製品など現物で支給されるもの(

厚生労働大臣が定める標準価額にもとづいて通貨に換算して賞与に算入します)

対象とならないもの

○上記の賞与等で年間を通じて4回以上支給されるもの(報酬となる)

○恩恵的に支給される結婚祝金・病気見舞金・災害見舞金など

○大入袋・退職金・解雇予告手当・年金・恩給・株主配当金など

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10月
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Posted on 20-10-2010

年3回以下支払われる賞与についても、毎月の給与と同様に保険料を納めます。

保険料の対象となる賞与の額は被保険者に支給されるしょうよの1,000円未満を

切り捨てた額で、これを「標準賞与額」といいます。この標準賞与額には健康保険

・厚生年金保険でそれぞれ上限が定められています。

◎標準賞与額の上限

健康保険・・・年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額で540万円

厚生年金保険・・・支給1月につき150万円

※同じ月に2回以上支給されたときは、それらの合算額の1,000円未満を切り捨

て、その月における標準賞与額とします。

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6.賞与に係る報酬の額に変動があっても、当該変動に基づく随時改定は

行わない。また、通常の報酬に著しい変動があり、随時改定(7月・8月・

9月の随時改定を除く)を行う場合は、新たに賞与に係る報酬の額を算定

することなく、定時決定または7月・8月・9月の随時改定に基づき算定した

賞与に係る報酬の額を変更後の通常の報酬の額に加算する。(S53.6.20

保発第47号・庁保発第21号、改定:H15.2.25保発第0225004号・庁

保発第2号)

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3.賃金台帳などの整理

昨年の7月以降に支払った賃金についての「賃金台帳」「所得税源泉徴収票」

または「出勤簿」などを整理し、必要事項の確認をします。

①4・5・6月の支払基礎日数を調べます。月給者で欠勤のため給料が差し引か

れている場合は、就業規則、給与規定等に基づいて事業所が定めた日数から

欠勤日数を引いた残りの日数が支払基礎日数となります。

②前1年間に支払った賞与、一時金などが報酬に含まれるかどうか確認します。

7月1日を基準日として前1年間に賞与が4回以上支給されているときは通常の

報酬に含まれますので、賞与の額の合計を12で割って1ヵ月分を計算してこれ

を各月に算入します。

③食事、住宅、通勤定期券等を現物で支給している場合は、厚生労働大臣が

定めた標準価額で通貨にそれぞれ換算します。

④4・5・6月に支払った賃金に、3月分以前の賃金の昇給による差額分や遅配

分が含まれていないか、また、本来は4・5・6月に支払うべき賃金のうち7月以

降に遅配される分がないか確認します。ある場合は修正平均を出す必要があり

ます。

⑤4月から6月までの間に固定的賃金に変動があった人のうち、7月、8月、9月

に随時改定に該当すると見込まれる人がいないかどうか確認します。該当する

人についてはそれぞれ改定月に月額変更届を提出する必要があります。

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7月1日を基準にして、前1年間に4回以上、賞与の支給実績がある場合、

賞与の総額を12月で割って1ヵ月分を算出し、各月の報酬に含めます。

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