11月
22
Posted on 22-11-2010
Filed Under (厚生年金・国民年金, 社会保険) by midori

◎任意継続被保険者(健康保険)

退職するまで健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以あった人は、

退職後も引き続き2年間は任意継続被保険者として健康保険に加入し、

在職中と同様の保険給付(傷病手当金および出産手当金を除く)を受け

ることができます。ただし、退職後20日以内に申請手続きが必要です。

●標準報酬月額と保険料

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か前年

の9月30日における全被保険者(健康保険組合の場合はその健康保険

組合の全被保険者)の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方の額で

す。保険料の事業主負担はなく全額自己負担します。なお、介護保険第

2号被保険者の場合は一般保険料と介護保険料との合計額が保険料に

なります。

保険料は任意継続被保険者が各自で保険者に納めます。

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11月
20

被保険者の資格は次の日に喪失します。ただし、1~3の場合、資格喪失の

事由に該当した日(退職日等)に他の適用事業所の被保険者資格を取得す

る場合は該当した日が喪失日となります。

1.適用事業所に使用されなくなった日(退職した日、事業所が廃止になった

日等)の翌日

2.被保険者から除外される事由に該当した日(正社員から臨時雇用になった

日等)の翌日

3.任意適用事業所が任意脱退の許可を受けた日の翌日

4.死亡した日の翌日

5.70歳に達した日(=70歳の誕生日の前日。厚生年金保険の被保険者資

格を喪失)

6.後期高齢者医療制度の被保険者になった日(=75歳の誕生日当日また

は65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた日。健

康保険の被保険者資格を喪失)

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11月
07
Posted on 07-11-2010

賞与にかかる保険料も、毎月の保険料と同様、標準賞与額に保険料率を

かけた額を労使で折半します。

事業主は、被保険者負担分の賞与にかかる保険料額を、賞与から控除す

ることができます。

○資格取得月・資格喪失月等の保険料

毎月の保険料と同様、資格を取得した月に賞与を受けた場合、保険料を

納めます。

資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありません。ただし、資格喪

失日は退職日の翌日になりますので、月末に退職した場合は、退職月に

受けた賞与にかかる保険料を納めることになります。

なお、育児休業等を開始した月に賞与を受けた場合は、保険料が免除さ

れ、終了した月に賞与を受けた場合は、保険料を納めます。

○保険料の納付

保険料の納付義務者は事業主です。

事業主は、被保険者に賞与を支給したときは、5日以内に「被保険者賞与

支払届」「被保険者証よ支払届総括表」を添付して、保険者等(年金事

務所・健康保険組合等)に提出します。

これにもとづいて、保険者等から、賞与にかかる保険料と毎月の給与にかか

る保険料とを合算した保険料額が記された「納入告知書」が通知されます

ので、事業主は納付期期限(月末)までに納付します。

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11月
03
Posted on 03-11-2010

○資格取得月・資格喪失月の保険料

保険料は月単位で納付します。

資格を取得した月は、月の途中から被保険者となった場合でも、1月分を

納めます。

資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありません。ただし、資格喪

失日は退職日の翌日になりますので、月末に退職した場合は、退職月の

保険料を納めることになります。

なお、同じ月の間に資格取得日と資格喪失日がある場合、その月の分の

保険料を納めます。

○給与からの保険料の控除

事業主は、被保険者負担分の前月分の保険料を、給与から控除(天引き)

できることになっています。

ただし、月末に退職するするために、退職月分の保険料を支払う必要があ

る場合、前月と当月の2ヵ月分を控除することができます。

※9月分の保険料

毎年9月には、事業主から提出される資格取得届・資格喪失届・算定基礎

届・月額変更届等に基づいて「基本保険料」が算出されます。9月分の「納

入告知書」には、「基本保険料算出内訳書」が同封されており、そこには9

月末日現在における全被保険者の標準報酬月額別人員・男女別人員が

記載されています。

基本保険料とは、各被保険者の標準報酬月額を合算し、それぞれの保険

料率をかけた額のことです。

9月に算出された基本保険料は翌月に繰り越され、翌月の保険料算出の

際に諸届書によって増減されて、保険料算出の基礎として使用されます。

この増減を翌年の8月まで繰り返していきます。

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70歳以上の被用者を雇用する事業主は届出を

平成19年4月1日以降に70歳になった人が、厚生年金保険の適用事業所に

使用されている場合、事業主は雇用・退職・報酬額についての届出をする必

要があります。

これは、70歳になると厚生年金保険の被保険者資格を喪失して、厚生年金

保険の保険料を納付する必要はなくなりますが、在職老齢年金による支給調

整が行われるためです。

70歳以上の被用者とは

次のすべてに該当する人のことです。

1.昭和12年4月2日以降に生まれた人

2.厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務時間・勤務日数とも一般

社員のおおむね4分の3以上の人

3.過去に厚生年金保険の被保険者期間がある人

※厚生年金保険料を払う必要はありません。

70歳以上の被用者における届出

70歳以上の被用者を使用している事業主は、次のとおり、届出が必要です。

・対象者を新たに雇用したとき

・70歳に到達した対象者を引き続き雇用するとき

・対象者が退職することになったとき

・7月1日に対象者を雇用しているとき

・対象者の報酬に変更があったとき

・賞与の支払いがあったとき

・対象者が育児休業等を終えて職場復帰し、報酬に変動があったとき

・対象者が2カ所以上の事業所に勤務することとなったとき

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