雇用保険の適用範囲が拡大されました(平成22年4月~)

雇用保険の適用基準のうちの「6ヵ月以上雇用見込みがあること」が「31日

以上雇用見込みがあること」に緩和され、非正規労働者の雇用保険の適

用範囲が拡大されました。

雇用保険の保険料率が改定されました(平成22年4月~)

雇用保険の失業等給付にかかる保険料率が0.4%引き上げられ、1.2%(

労使折半)になりました。

また、雇用保険二事業にかかる保険料率が、原則どおりの0.35%(全額

事業主負担)に引き上げられました。

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6月
27

労災保険の労働者

労働者ごとの届出は必要ありません。

雇用保険の被保険者

被保険者については、雇入れ等により被保険者になったこと、又は

退職等により被保険者でなくなったことの届出が「公共職業安定所」

へ必要です。

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6月
26
Posted on 26-06-2010
Filed Under (労働保険) by midori

労災保険の労働者

労働者は、常用、日雇、パート、アルバイト等、名称及び雇用形態に

かかわらず、藤堂の対価として賃金を受けるすべての者が対象となり

ます。

また、海外派遣者で労働局長より特別加入の承認を得ている労働者

は別個に申告することとなるので、その期間は対象となりません。


雇用保険の被保険者

雇用される労働者は原則として被保険者となります。日雇労働被保

険者も含まれます。

ただし、次に掲げる労働者は除かれます。

1.季節的事業(4ヶ月以内の期間を予定して行われるもの)に雇用

される者

2.昼間学生

3.臨時内職的に雇用される者

4.65歳以上で新たに雇用される者

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6月
25
Posted on 25-06-2010
Filed Under (労働保険) by midori

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(

これを「保険年度」という。)を単位として計算し、その額はすべての

労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額

に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付(徴収

法第15条)と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・

納付(徴収法第19条)の手続きが必要です。これが「年度更新」の手

続きです。


※この年度更新の手続きは、本年度は6月1日から7月12日までの間に

行ってください。

手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴

金(保険料・拠出金の10%)を課すことがあります。

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5月
22

平成22年4月1日から雇用保険制度が変わりました。

*非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大

・短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲を以下の

とおり拡大しました。

【旧】

○6ヶ月以上の雇用見込みがあること

○1週間の所定労働時間が20時間以上あること

【新】

○31日以上の雇用見込みがあること

○1週間の所定労働時間が20時間以上であること

※「31日以上の雇用見込みがあること」とは・・・

31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当

することとなります。

※適用基準を満たす労働者を雇い入れた場合には、公共職業安定所に

対して雇い入れた日の属する月の翌日10日までに、雇用保険被保険者

資格取得届を提出することが義務づけられています。

※現在雇用している労働者の方も含め、4月1日以降新たに適用基準に

該当することとなった場合には、公共職業安定所へ雇用保険被保険者

資格取得届を提出します。

※雇用保険に加入した場合には、公共職業安定所から事業主を通じて

雇用保険被保険者証等を交付することとしています。事業主は「雇用保

険被保険者証」及び「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」を確実

に本人に渡します。

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